経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境を踏まえ、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業におきましては、デジタルマーケティングやマスメディアを組み合わせた総合提案を強化し、2024年7月に開設した東京オフィスにおいて顧客基盤が拡大しました。観光コンサルティング分野では、地域特産品の開発支援などを積極的に行いましたが、ふるさと納税制度の改正(2025年10月)に伴い、寄附額は改正前に増加し、改正後は減少しました。
以上により、当社グループの当中間連結会計期間は、売上高が1,304,083千円(前年同期比5.7%増)、売上総利益が371,799千円(同2.1%減)となりました。また、営業利益は74,403千円(同11.0%減)、経常利益は75,856千円(同11.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は51,233千円(同41.7%減)となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

2026/02/13 15:34