四半期報告書-第42期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費、生産や輸出などに横ばいの動きがみられましたが、設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、雇用や所得環境などにも改善の動きが持続するなど、一部に弱さもみられるなか、緩やかな回復基調を続けました。
北海道経済におきましては、公共投資に減少の動きが続きましたが、個人消費や住宅建設などに持ち直しの動きがみられるようになったほか、民間設備投資には増加の動きがみられ、観光は外国人観光客の増加が続き、所得・雇用環境も着実に改善の動きが続くなど、全体としては緩やかに回復しております。
このような環境の中、当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の広告業界では、当第3四半期連結会計期間において、業界全体の緩やかな回復傾向の一方で、クライアント企業の広告戦略の内容見直しや抑制、広告販促費の最適化と費用対効果の検証等による受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は引き続き企画提案力の充実を図り、新規顧客及び既存顧客からの受注拡大に努めた結果、当第3四半期連結累計期間においては概ね計画通りに推移し、前年同期と比較して若干の減収減益となったものの、ほぼ同等程度を確保いたしました。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業である、債権投資事業及び介護福祉事業は概ね当初の予想どおりに順調に推移しており、いずれも前年同期と比較して増収増益となりました。
第2四半期連結会計期間より、新たに開始したケアサービス事業において、1号院の開業準備に関わる一時的な諸費用の計上による営業損失を計上したため、グループ全体としては減収減益となりました。通期の業績については公表しております計画どおり達成する見込みであります。
以上から、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,581,812千円(前年同期比 0.0%減)となり、売上総利益は298,306千円(前年同期比 0.6%減)と前年同期と同等程度を確保いたしました。新規事業の1号院の開業諸費用の計上により、営業利益は21,999千円(前年同期比 44.4%減)、経常利益は24,196千円(前年同期比 39.0%減)となりました。法人税等の減少がないことから、当第3四半期連結累計期間においては大幅な減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,617千円(前年同期比 62.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①プロモーションパートナー事業
当社グループの主要事業分野である広告業界においては、第2四半期連結累計期間に引き続き、広告販促手段の直接的な集客効果や売上拡大効果を求める傾向は強く、同業他社との競争は一層厳しくなっております。業界全体としては、国内経済環境の緩やかな回復基調ならびに大手企業の好業績を中心とした企業業績の改善や小売業における販売好調等を反映した傾向が継続する一方で、クライアント企業によって多少のバラツキはあるものの、広告戦略の内容見直しや抑制、ならびに広告販促費の最適化と費用対効果の検証の傾向も継続しております。このような環境の中、当社の強みであるマーケティング調査・企画の充実を図り、直接的な集客や売上拡大への費用対効果が検証可能で、かつ新規性のある広告販促方法の提案によって、前連結会計年度に獲得した新規顧客及び既存顧客からの受注拡大に努めて参りました。当第3四半期連結会計期間においては、前年同会計期間と比較し、全体としての緩やかな回復傾向を反映し増収となりましたが、業界の競争環境もあって減益となりました。当第3四半期連結累計期間においては概ね計画通り推移し、前年同期と比較して若干の減収減益とはなったものの、ほぼ同等程度を確保いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,360,862千円(前年同期比 0.7%減)となり、セグメント利益は105,177千円(前年同期比 1.1%減)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期からの増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高 332,720千円(前年同期比 19.0%減)
マスメディア4媒体の売上高 403,575千円(前年同期比 2.6%減)
販促物の売上高 550,271千円(前年同期比 17.0%増)
その他品目の売上高 74,296千円(前年同期比 1.2%減)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,000万件を超える状況であり、引き続き、年間15.2兆円がサービサーへ譲渡されている状況であります(平成28年3月29日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。平成28年2月5日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権)の状況によれば、その残高は平成27年9月期には全国銀行合計で8.6兆円となっており、平成27年3月期と比べ変動幅も小さくなる傾向で0.5兆円減少しておりますが、未だ約8兆円超の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額を売上高としております。債権の回収が順調に進み回収可能な債権が減少してきていることから売上高も減少傾向にて推移しております。当第3四半期連結累計期間においては、新規の融資実行もあり、売上高は57,871千円(前年同期比 3.9%増)、セグメント利益は13,722千円(前年同期比 8.7%増)となりました。
なお、今後も計画どおり、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)の購入の実現よる収益の拡大に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム1ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション2ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅2ヶ所を運営しております。当第3連結会計期間において入居施設の一部に一時的な空室が生じたことから若干入居率が低下しましたが、当第3四半期連結累計期間におけるグループホームの入居率は93.9%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は92.9%と概ね適正水準の入居率が維持されました。
当該事業セグメントでは、当第3四半期連結会計期間において、各運営施設の適正入居率維持と経費増加の抑制により、当初の予想どおり収益改善傾向にて推移しております。当第3四半期連結累計期間の売上高は162,806千円(前年同期比 3.1%増)となり、のれん償却前では8,014千円の利益(前年同期比 287.4%増)と前年同期より大きく改善し、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント利益は4,517千円(前年同期 セグメント損失1,427千円)となりました。
なお、運営施設の新規開設活動を継続しておりましたが、平成27年12月に、札幌市の認知症高齢者グループホーム整備計画の平成28年度予定事業者として選定されました。札幌市南区において、平成29年1月に、グループホーム(2ユニット18名定員)を新規開設の予定にて準備を進めております。
④ケアサービス事業
新たに開始したケアサービス事業は、平成28年2月25日に札幌市東区伏古において、第1号院を「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」として開設し、来院者数も順調に推移いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は2,646千円を計上しましたが、1号院立ち上げに伴う採用費用、労務費、教育研修費等の開業準備費用、ならびに什器・備品、消耗品等の開設に関わる一時的な諸費用の発生により、セグメント損失17,681千円となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結累計期間末における総資産の残高は849,658千円(前連結会計年度末 755,301千円)、負債の残高は370,102千円(前連結会計年度末 271,881千円)、純資産の残高は479,555千円(前連結会計年度末 483,419千円)となり、自己資本比率は56.4%(前連結会計年度末 64.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが営む事業のうち、プロモーションパートナー事業、債券投資事業及び介護福祉事業については、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。第2四半期連結会計期間より新たに開始したケアサービス事業における対処すべき課題は以下のとおりです。
当該事業は、「人が人のお世話(ケア)をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の4点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
① 鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師または柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、また、高齢者向けの介護予防通所リハビリテーション等を含めて、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的な新規開院により事業規模を拡大することが重要であります。
② 当社グループの運営する鍼灸接骨院は、幅広い年齢層の来院者を想定しております。従来の鍼灸接骨院がメインターゲットとする高齢者層のみならず健康・美容に関心の高い女性を中心に幅広い年齢層から支持されること、ならびに地域からの強い信頼を獲得し、来院者の定着を図ることが重要であります。
③ 鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師または柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。
④ 高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。
上記4点の対処方針として、
① 鍼灸接骨院の運営は地域に密着した事業であります。そのため、既存院について地域の情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、成長戦略として新規開院を進める方針です。
② 来院者の定着を図り、周辺地域からの強い信頼を得るために、利用者が安全で安定的な施術(サービス)を受け、かつ、そのサービスが利用者の期待に応える結果になるように、院運営のすべての品質を維持し、さらに継続的に改善向上させる方針です。
③ はり師・きゅう師または柔道整復師の国家資格者を、新規開院に応じて適正な人員数確保しなければなりませんが、北海道地域の開院場所によっては人材確保に時間を要することが予想されますので、教育研修制度の充実等労働環境の整備を図り、国家資格者の確保に努める方針です。
④ けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスの割合を高め、過度に療養費に依存しない運営に努める方針です。
そのために、次のことに取り組んでおります。
① 鍼灸接骨院の全国統一ブランド「ほねつぎ」を活かし、北海道地域において、開院候補地域の情報収集及びマーケティング分析を行い、開院候補地の確保を進めて参ります。また、新規開院投資及び運営費について、コスト低減に取組んで参ります。
② 利用者の満足度を高めるために、「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、豊富なサービスメニューと安定したサービスの提供を行うノウハウを取得し、さらに全国加盟院の来院者の動向やニーズを把握して、当社グループの運営、サービスに反映させることができる体制が構築されております。また、施術者の技術ならびにコミュニケーション能力の向上が利用者満足に重要であるとして、当該加盟契約による従業員教育の体制も整備されており、継続的な研修を実施して利用者に繰り返し選ばれる鍼灸接骨院になるように努めて参ります。
③ はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者の採用を、開院計画に基づき積極的に進めると同時に、既存院での教育訓練を含め、国家資格者の確保のために努めて参ります。
④ 「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、自費施術のメニューを導入し、自費施術の割合を高めて参ります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。