有価証券報告書-第42期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度の概要は下記のとおりです。なお、詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますのでご参照ください。
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は2,026,841千円(前年同期比4.8%減)、売上総利益は384,277千円(同1.4%減)、売上総利益率は0.7ポイント上昇して19.0%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、366,483千円(前年同期比3.4%増)となりました。営業利益は、17,793千円(同49.9%減)となり、売上高営業利益率は、0.8ポイント下降して0.9%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、解約金収入、助成金収入等により6,083千円(前年同期比454.8%増)となり、営業外費用は、支払利息736千円等を計上し855千円(同136.5%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、23,021千円(前年同期比36.5%減)となり、売上高経常利益率は、0.6ポイント下降し1.1%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度のは特別利益、特別損失ともに計上がありません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少によって、8,075千円(前年同期比67.8%減)となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は、0.8ポイント下降し0.4%となりました。
(3) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は615,744千円(前連結会計年度末671,155千円)となりました。その主な内訳は、現金及び預金276,147千円(同355,351千円)、受取手形及び売掛金202,526千円(同188,102千円)であります。
固定資産合計は151,815千円(前連結会計年度末84,145千円)となりました。その内訳は、有形固定資産73,903千円(同17,755千円)、のれん28,037千円を含む無形固定資産29,376千円(同34,328千円)、投資その他の資産48,535千円(同32,062千円)であります。
以上の結果、総資産の残高は767,559千円(前連結会計年度末755,301千円)となりました。
(負債)
流動負債合計は233,549千円(前連結会計年度末259,335千円)となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金180,525千円(同184,535千円)であります。
固定負債合計は55,997千円(前連結会計年度末12,545千円)となりました。その主な内訳は、長期借入金42,916千円(前連結会計年度末1,175千円)、リース債務4,646千円(前連結会計年度末3,331千円)であります。
以上の結果、負債の合計は289,546千円(前連結会計年度末271,881千円)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は、478,013千円(前連結会計年度末483,419千円)となりました。その主な内訳は、資本金139,255千円(同139,255千円)、利益剰余金289,503千円(同294,909千円)であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」において記載しております内容が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因です。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社は42年の歴史のなかで、様々なリスク要因に遭遇し、都度それを克服して今日の企業文化を形成してまいりました。今後とも、新しい時代の変化に対応するとともに、経営成績に重要な影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合に備えた対応を続けてまいります。
詳細については「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、更なる継続的な成長を実現するために、経済状況の変化や市場環境の急速な変化に対応すべく経営体制の整備増強に努めております。当社グループにおける主たる事業であるプロモーションパートナー事業では、独自の企画提案力充実のために制作部門及び営業部門の強化を継続して進めて参りました。今後も、広告費の費用対効果検証に対応するために企画提案力の充実を図り、引続きスタッフの増強並びに体制強化を進める予定です。
当社グループは次の8点を重点として営業活動を展開してまいります。
①「トータルプロモーションパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。
「トータルプロモーションパートナーの位置付け」とは、単発の案件ごとの受注ではなく、全社的または年間の広告宣伝や販促計画に関与し、クライアント企業の営業部門や販促部門と共同で計画を作成して、その結果として個々の案件の受注が導かれるとの意味です。当社グループを、そのような「トータルプロモーションパートナー」と位置付けをしていただくクライアント企業を、1社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。
② 既存顧客からの受注を拡大する。
既存クライアント企業の顧客満足度をより一層高めることにより、当社グループに対する評価をより高め、さらに集客戦略や販促戦略に有効で新規性のある独自の企画提案をして、クライアント企業の業績向上に寄与するとともに当社グループへの受注を拡大するべく営業活動を展開します。
③ 新規顧客の獲得。
当社グループの強みを活かした魅力ある企画提案による差別化により、新規顧客の獲得に注力します。特に、札幌圏を中核とした地方都市を拠点とするクライアント企業に対して、企業イメージ広告と集客広告との効果的な融合を実現する当社グループ独自のプロモーション企画を提案し新規の受注に努めます。
④ デジタルマーケティング並びにダイレクトマーケティングの強化。
クライアント企業による広告戦略の見直し、及び広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向が継続するものと予想されます。マスメディア4媒体等の従来のアナログ媒体に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティング並びにダイレクトメール等のダイレクトマーケティングを効果的に組み合わせた広告販促手段を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。
⑤ ASEANビジネスと地方創生に貢献する。
台湾やタイ・ベトナム等のASEAN諸国からの観光客に対する北海道ブランドの人気を活用するインバウンドビジネスがますます重要となるものと想定されます。また、北海道企業や地方自治体が農産品を主体として同諸国へ輸出しようとするアウトバウンドビジネスも重要性を増しております。一方、道内各地方自治体は、国の政策にもとづき移住促進や特産品の開発等、今後より一層、地方創生の取り組みを強化するものと想定されます。このような「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高める計画です。
⑥ 投資対象債権の補充。
債権投資事業は事業の性格上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権(個別債権の集合体)の購入によって債権回収額及び粗利益率の回復を図ります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を進めてまいります。
⑦ 介護福祉事業の収益拡大。
当該事業分野においては、概ね適正レベルとなった既存施設の入居率を維持継続することを最重点とし、加えて、原価及び経費の見直し等の改善を維持することにより、既存施設の運営において当社グループの業績に貢献する収益を確保することを基本とし、引き続き、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益への貢献を拡大する計画です。
⑧ ケアサービス事業の規模拡大。
「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラ株式会社の指導・協力を得て、北海道で初の「ほねつぎ」接骨院として平成28年2月に札幌市東区伏古に第1号院を開設いたしました。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を実現した後に、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、プロモーションパートナー業として、クライアント企業から信頼され頼りにされる販促のパートナーとなること、高品質のプロモーション情報を発信して消費者の役に立つこと、当社グループの業績拡大により株主、従業員、取引先などのステークホルダーに貢献することを、当社グループの存在意義と認識しております。
当社グループのプロモーションパートナー業は、特定の商品や技術に依存することのない企画提案型のサービス業です。そのため、当社グループの継続的成長のために最も重要な要素は、企画提案力の継続的強化であり、そのためには社員一人ひとりの意識と能力の継続的な強化向上であると考えております。
一方、企画提案型のサービス業の特徴は、受注時点ではサービスの実態は未実現であり、受注後に開始するプロモーションの準備と実施を通じて企画提案の内容を実現していくことにあります。したがって、受注競争時点において重要な要素は、企画提案自体の品質に加えてクライアント企業からの信用と信頼であります。
以上から、当社グループの継続的成長を可能にするためには、当社グループの社会的信用を高めるとともに、優秀な人材の育成と確保が必要不可欠であるとの問題意識をもっております。
社会全体の傾向は二極分化が一層顕著となり、広告業界においても大手の寡占化並びに競争激化が進んでおります。また、インターネットにおける新しい広告手段が急速に拡大しています。しかし、そのような二極分化、大手寡占化、インターネット広告などの状況変化のなかでも、当社が得意とする地域特定的な広告手段である折込チラシ等のセールスプロモーション(SP)に対する広告需要には大きな変化は見られず、この傾向は継続するものと考えられます。当社グループは、地域密着型クリエイティブ会社である当社グループの強みを活かし続けるとともに、インターネット広告関連分野などに積極的に取組んでまいります。当社グループの社会的信用と、企業規模に相応しい経営管理体制並びに内部統制体制を継続的に充実強化していくことによって、当社グループ独自の存在意義を高め続け、継続的な成長を可能とする方針です。
さらに当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響並びに広告業界の動向の影響を受けにくい債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業などの収益基盤を追加することによりプロモーションパートナー事業の収益を補完する方針です。