有価証券報告書-第47期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

配当政策の基本方針につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、年1回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、今後中間配当の実施を検討する予定です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は深刻であり当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業も例外なく広告受注量は減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことならびに、新型コロナウイルス感染症の収束が、不透明な環境が継続すると予想されること、また広告業界の回復には時間を要することが見込まれ、依然として予断を許さない厳しい状況が続くと思われることから、無配と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業展開に充当し、将来的には収益を通じて株主に還元していきたいと考えております。