有価証券報告書-第48期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 50,500千円
関係会社株式評価損 88,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が著しく下落したときは、事業計画により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針であります。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の事業計画の達成状況を考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
株式会社風和里においては、事業環境の変化に伴い、介護福祉事業及びケアサービス事業ともに当初事業計画を下回った結果、同社への投資について実質価額の著しい下落が生じているため、事業計画に基づく実質価額の回復が裏付けられないと判断し、減損処理を実施しております。回復可能性の判断は投資先子会社の事業計画を基礎として行いますが、当該事業計画は、利用人数や顧客単価、人件費等複数の予測に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
関係会社投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 50,500千円
関係会社長期貸付金 230,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。また、関係会社の財政状態等を評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしております。なお、関係会社長期貸付金はすべて子会社である株式会社インベストに対するものであり、株式会社インベストからさらに各グループ会社への貸付及び営業貸付金を実行しております。