建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所は賃借しており、年間賃借料は71,816千円であります。
5 当社グループの報告セグメントは、ソフトウエア受託開発事業の単一セグメントであります。

2014/10/27 14:50

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 2年

2014/10/27 14:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
建物及び構築物	0千円
工具、器具及び備品	912

2014/10/27 14:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳

建物	事務所設備及び内装工事	81,129千円
工具、器具及び備品	事務所器具及び備品	41,840千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの開発	13,610千円

3.当期減少額の主な内訳

建物	除却に伴う減少	46,210千円
工具、器具及び備品	除却に伴う減少	72,664千円
ソフトウエア	除却に伴う減少	20,363千円

2014/10/27 14:50

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/27 14:50