形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/10/27 14:50

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当事業年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
工具、器具及び備品	11	912
ソフトウエア	-	508
計	11	1,421

2014/10/27 14:50

#4 対処すべき課題（連結）

益構造の変革
当社グループは、ソフトウエア開発を中心としたソリューションの受託開発、運用・保守サービスを通じて、顧客ニーズに合わせた新しい技術や付加価値の高いITサービスの提供等に努め、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化による安定的な受注と固定的な収益の積み上げを図り、売上の拡大に取り組んでまいります。また、顧客基盤を有する企業との協業及び参入障壁の高い特定業界への参入を図り、受託開発からサービス提供型への事業拡大及び安定的な収益基盤の構築に注力してまいります。
②パートナーシップの推進

2014/10/27 14:50

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3)製品保証引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウエアのうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。2014/10/27 14:50

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ソフトウエア受託開発	195(32)
合計	195(32)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2014/10/27 14:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳

建物	事務所設備及び内装工事	81,129千円
工具、器具及び備品	事務所器具及び備品	41,840千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの開発	13,610千円

3.当期減少額の主な内訳

建物	除却に伴う減少	46,210千円
工具、器具及び備品	除却に伴う減少	72,664千円
ソフトウエア	除却に伴う減少	20,363千円

2014/10/27 14:50

#8 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	-	13,610
研究開発費	32,565	20,040

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算を採用しております。

2014/10/27 14:50

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。

2014/10/27 14:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/27 14:50