建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。
5 提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料(子会社への転貸分を含む)は134,787千円であります。

2016/09/23 12:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

2016/09/23 12:44

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/09/23 12:44

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	-	1

2016/09/23 12:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳

建物	事務所設備及び内装工事	2,140千円
工具、器具及び備品	事務所器具及び備品	494千円
ソフトウエア	業務システム導入及び改修	3,604千円

3.当期減少額の主な内訳

2016/09/23 12:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/23 12:44