有価証券報告書-第25期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。