#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年7月1日から平成30年6月30日までに解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年7月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,598千円減少しており、法人税等調整額が1,598千円増加しております。
2016/09/23 12:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は8,684千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失74,469千円となりました。
(3)財政状態の分析
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