有価証券報告書-第25期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	3,157千円		1,446千円
賞与引当金	9,035		1,914
未払費用	1,309		282
製品保証引当金	2,082		-
その他	4,123		449
計	19,708		4,092
②固定資産
会社分割による子会社株式	-		28,715
減損損失	279		-
減価償却費	401		-
資産除去債務	6,088		5,813
資産調整勘定	17,653		-
その他	428		38
計	24,850		34,567
繰延税金資産小計	44,559		38,659
評価性引当額	△6,088		△5,813
繰延税金資産合計	38,470		32,846
繰延税金負債
①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,087		△3,100
その他有価証券評価差額金	△455		-
計	△4,543		△3,100
繰延税金負債合計	△4,543		△3,100
繰延税金資産の純額	33,927		29,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		2.2
住民税均等割	2.6		0.9
のれん償却費用	9.8		-
関係会社清算益	△2.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		2.2
評価性引当額の増減	0.0		0.0
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9		38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年7月1日から平成30年6月30日までに解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年7月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,598千円減少しており、法人税等調整額が1,598千円増加しております。