有価証券報告書-第24期(平成26年8月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	361千円		3,157千円
賞与引当金	11,276		9,035
未払費用	1,615		1,309
製品保証引当金	5,096		2,082
その他	3,442		4,123
計	21,791		19,708
②固定資産
減損損失	632		279
減価償却費	2,043		401
資産除去債務	6,633		6,088
資産調整勘定	32,158		17,653
その他	283		428
計	41,750		24,850
繰延税金資産小計	63,541		44,559
評価性引当額	△6,673		△6,088
繰延税金資産合計	56,868		38,470
繰延税金負債
①流動負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		-
計	-		-
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,527		△4,087
その他有価証券評価差額金	-		△455
計	△5,527		△4,543
繰延税金負債合計	△5,527		△4,543
繰延税金資産の純額	51,340		33,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.1		6.1
住民税均等割	4.9		2.6
株式報酬費用	1.7		-
のれん償却費用	19.7		9.8
関係会社清算益	-		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		3.3
評価性引当額の増減	15.1		0.0
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.4		54.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。