有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	- 千円		4,345 千円
賞与引当金	3,727		3,765
未払費用	570		575
会社分割による子会社株式	28,715		28,715
資産除去債務	6,027		6,071
貸倒引当金繰入額	88,800		106,635
事業損失引当金繰入額	-		4,856
株式報酬費用	-		1,059
税務上の繰越欠損金	269,707		273,631
投資有価証券評価損	2,357		2,357
関係会社株式評価損	257,202		252,215
その他	424		359
小計	657,534		684,589
評価性引当額	△657,534		△684,589
計	-		-
繰延税金負債
未収事業税	△2,705		-
資産除去債務に対応する除去費用	△793		△396
その他	△828		△4,803
計	△4,326		△5,200
繰延税金負債の純額	△4,326		△5,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△65.9
住民税均等割			1.0
評価性引当額の増減			29.1
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.3