有価証券報告書-第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	4,711千円		3,097千円
賞与引当金	1,915		3,123
未払費用	282		483
その他	301		335
計	7,210		7,040
②固定資産
会社分割による子会社株式	28,715		28,715
資産除去債務	5,855		5,898
関係会社株式評価損	-		87,711
その他	39		72
計	34,610		122,398
繰延税金資産小計	41,820		129,438
評価性引当額	△5,855		△93,609
繰延税金資産合計	35,964		35,828
繰延税金負債
①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,480		△1,984
その他	△268		△246
計	△2,748		△2,231
繰延税金負債合計	△2,748		△2,231
繰延税金資産の純額	33,216		33,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割	1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3