有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,345 千円		3,692 千円
賞与引当金	3,765		3,584
未払費用	575		555
会社分割による子会社株式	28,715		28,715
資産除去債務	6,071		6,115
貸倒引当金繰入額	106,635		108,749
事業損失引当金繰入額	4,856		8,288
株式報酬費用	1,059		2,649
税務上の繰越欠損金	273,631		260,220
投資有価証券評価損	2,357		2,357
関係会社株式評価損	252,215		252,215
地代家賃	-		7,241
その他	359		365
小計	684,589		684,752
評価性引当額	△684,589		△664,575
計	-		20,176
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△396		-
その他	△4,803		△8,120
計	△5,200		△8,120
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△5,200		12,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△65.9		△0.0
住民税均等割	1.0		4.5
役員報酬の損金不算入額	-		17.9
評価性引当額の増減	29.1		△91.6
その他	1.6		6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.3		△26.6