有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1～3か月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,600千円)については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額46,949千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」(合同運用金銭信託)、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,600千円)については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額64,287千円)については、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*4) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(*5) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(5,456千円)については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(5,508千円)については、償還予定額に含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1～3か月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 (*2)(*3) | |||
| その他有価証券 | 3,514 | 3,514 | - |
| (2) 差入保証金 | 192,415 | 192,737 | 321 |
| 資産計 | 195,929 | 196,251 | 321 |
| (1) リース債務 (*4) | 287 | 288 | 0 |
| (2) 社債 | 500,000 | 503,926 | 3,926 |
| (3) 長期借入金 (*5) | 5,121 | 5,121 | - |
| 負債計 | 505,408 | 509,335 | 3,926 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,600千円)については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額46,949千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 (*2)(*3) | |||
| その他有価証券 | 3,833 | 3,833 | - |
| (2) 差入保証金 | 184,967 | 185,335 | 368 |
| 資産計 | 188,800 | 189,169 | 368 |
| (1) リース債務 (*4) | 10,439 | 11,422 | 982 |
| (2) 社債 (*5) | 500,000 | 502,042 | 2,042 |
| (3) 長期借入金 (*6) | 3,693 | 3,693 | - |
| 負債計 | 514,132 | 517,158 | 3,025 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」(合同運用金銭信託)、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,600千円)については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額64,287千円)については、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*4) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(*5) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,981,852 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,093,749 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | 186,959 | - | - |
| 合計 | 3,075,602 | 186,959 | - | - |
(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(5,456千円)については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,320,739 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 670,951 | - | - | - |
| 有価証券 | 500,000 | - | - | - |
| 差入保証金 | 7,243 | 172,215 | - | - |
| 合計 | 3,498,934 | 172,215 | - | - |
(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(5,508千円)については、償還予定額に含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | - | 500,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,428 | 1,428 | 1,428 | 837 | - | - |
| リース債務 | 287 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,715 | 501,428 | 1,428 | 837 | - | - |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,428 | 1,428 | 837 | - | - | - |
| リース債務 | 1,803 | 1,803 | 1,803 | 1,803 | 1,803 | 1,423 |
| 合計 | 503,231 | 3,231 | 2,640 | 1,803 | 1,803 | 1,423 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,514 | - | - | 3,514 |
| 資産計 | 3,514 | - | - | 3,514 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,833 | - | - | 3,833 |
| 資産計 | 3,833 | - | - | 3,833 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 192,737 | - | 192,737 |
| 資産計 | - | 192,737 | - | 192,737 |
| リース債務 | - | 288 | - | 288 |
| 社債 | - | 503,926 | - | 503,926 |
| 長期借入金 | - | 5,121 | - | 5,121 |
| 負債計 | - | 509,335 | - | 509,335 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 185,335 | - | 185,335 |
| 資産計 | - | 185,335 | - | 185,335 |
| リース債務 | - | 11,422 | - | 11,422 |
| 社債 | - | 502,042 | - | 502,042 |
| 長期借入金 | - | 3,693 | - | 3,693 |
| 負債計 | - | 517,158 | - | 517,158 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
