有価証券報告書-第23期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	1,060千円		361千円
賞与引当金	11,068		11,276
未払費用	1,146		1,615
製品保証引当金	6,005		5,096
受注損失引当金	1,330		-
資産除去債務	5,258		-
その他	1,785		3,442
計	27,655		21,791
②固定資産
減損損失	11,626		632
減価償却費	3,493		2,043
資産除去債務	-		6,633
資産調整勘定	48,244		32,158
その他	31		283
計	63,396		41,750
繰延税金資産小計	91,052		63,541
評価性引当額	△31		△6,673
繰延税金資産合計	91,020		56,868
繰延税金負債
①流動負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,155		-
計	△1,155		-
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△5,527
計	-		△5,527
繰延税金負債合計	△1,155		△5,527
繰延税金資産の純額	89,865		51,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		15.1
住民税均等割	0.5		4.9
株式報酬費用	2.9		1.7
のれん償却費用	9.3		19.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.5
評価性引当額の増減	△6.2		15.1
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2		98.4

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。