有価証券報告書-第26期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	1,446千円		4,711千円
賞与引当金	1,914		1,915
未払費用	282		282
その他	449		301
計	4,092		7,210
②固定資産
会社分割による子会社株式	28,715		28,715
資産除去債務	5,813		5,855
その他	38		39
計	34,567		34,610
繰延税金資産小計	38,659		41,820
評価性引当額	△5,813		△5,855
繰延税金資産合計	32,846		35,964
繰延税金負債
①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,100		△2,480
その他	-		△268
計	△3,100		△2,748
繰延税金負債合計	△3,100		△2,748
繰延税金資産の純額	29,745		33,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.5
住民税均等割	0.9		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		34.3