有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,277 千円		2,789 千円
賞与引当金	3,957		4,119
未払費用	632		700
会社分割による子会社株式	28,715		29,559
資産除去債務	6,127		6,307
貸倒引当金繰入額	139,172		146,761
事業損失引当金繰入額	13,157		3,662
株式報酬費用	4,239		-
税務上の繰越欠損金	243,522		242,263
投資有価証券評価損	2,357		2,427
関係会社株式評価損	252,215		355,584
地代家賃	4,022		804
その他	296		498
小計	701,694		795,478
評価性引当額	△675,877		△777,397
計	25,816		18,081
繰延税金負債
その他	△5,167		△1,316
計	△5,167		△1,316
繰延税金資産の純額	20,649		16,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります。