売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,118,593	2,267,587	3,369,243	4,654,677
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)	△56,112	△88,163	△141,024	8,684

2016/09/23 12:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	817,828	ソフトウエア受託開発

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ソフトウエア受託開発」事業で1,052千円、「自動車アフターマーケット」事業で4,083千円増加しております。2016/09/23 12:44

#5 持株会社制度導入に伴う表示区分

※1 持株会社体制への移行に伴う表示区分
前事業年度において、「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ持株会社体制移行前に発生したものであります。持株会社体制移行後は、グループ各社の経営管理が主要な事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ、「営業収益」、「営業費用」として計上しております。

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#6 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。ソフトウエア受託開発事業につきましては、開発体制の再編成、技術力向上を目的とした技術支援チームの結成等を実施し、安定的な利益創出ができる基盤構築に取り組んでおります。また、IoT(Internet of Things)を絡めた企業向けトータルソリューションの提案及び開発体制の強化を目的としたインヴェンティット株式会社との資本業務提携を実施し、パートナーシップの推進、並びに新規ソリューションの事業創出に努めております。自社サービスにつきましては、主に自動車整備業者・鈑金業者向けシステムを中心とする自動車アフターマーケットに特化した業務システムの開発・販売に注力し、既存顧客との取引拡大及び新規顧客の獲得に取り組んでおります。また、主に訪日外国人を対象としたホテル及び旅館向けの客室設置型タブレット「ee-TaB*(イータブ・プラス)」による情報配信サービスを展開しております。その他、米国ラスベガスに拠点を設置し、カジノ市場に向けた自社サービスの展開を目指しているカジノ事業においては、モバイル電子マネーに関する新ソリューションの開発並びに事業化に向けた投資を継続的に行っております。
上記により、当連結会計年度の業績は、売上高は4,654,677千円、営業利益は26,537千円、経常利益は18,924千円、親会社株主に帰属する当期純損失は74,469千円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。

2016/09/23 12:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、前連結会計年度より連結決算日を従来の7月31日から6月30日に変更しております。これにより、前連結会計年度は8月1日から6月30日までの11ヶ月決算となりました。そのため、前期比増減の比較分析は行っておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ソフトウエア受託開発事業において、競合他社の存在や案件の商談長期化による顧客の慎重姿勢がみられ、売上高の伸び悩みがあったものの、自動車アフターマーケット事業において、前連結会計年度に子会社化した株式会社EBEの売上高が通年寄与したことにより、4,654,677千円となりました。

2016/09/23 12:44

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の契約
検収基準(工事完成基準)を適用しております。2016/09/23 12:44

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。2016/09/23 12:44

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	18,545千円	604,806千円
営業取引以外の取引による取引高

2016/09/23 12:44