建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。
5 提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料(子会社への転貸分を含む)は147,267千円であります。

2017/09/29 12:03

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	0千円	-千円
工具、器具及び備品	1	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳

建物	事務所設備及び内装工事	1,392千円
工具、器具及び備品	事務所器具及び備品	3,988千円
ソフトウエア	業務システム導入及び改修	24,344千円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/29 12:03