建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。
5 提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料(子会社への転貸分を含む)は149,763千円であります。

2019/09/27 11:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/09/27 11:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳

建物	銀座事務所内装工事	16,301 千円
工具、器具及び備品	銀座事務所器具及び備品	9,751
ソフトウエア	業務システム導入	2,814

3.当期減少額の主な内訳

2019/09/27 11:17

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/27 11:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/27 11:17

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 11:17