建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。
5 提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料(子会社への転貸分を含む)は172,228千円であります。

2020/09/28 12:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	- 千円	521 千円
機械装置及び運搬具	202	304

2020/09/28 12:47

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/09/28 12:47

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/28 12:47