無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/28 12:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
機械装置及び運搬具	202	304
無形固定資産その他	-	6,500
計	202	7,326

2020/09/28 12:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、143,753千円(前連結会計年度は151,205千円の支出)となりました。
この主な内訳は、差入保証金の回収155,704千円による資金の増加、差入保証金の差入191,137千円、無形固定資産の取得55,531千円、投資有価証券の取得38,074千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/28 12:47

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年2020/09/28 12:47

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年2020/09/28 12:47

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/28 12:47