3625 テックファーム HD

3625
2026/05/22
時価
46億円
PER 予
13.22倍
2010年以降
赤字-723.86倍
(2010-2025年)
PBR
1.47倍
2010年以降
0.82-11.42倍
(2010-2025年)
配当 予
1.31%
ROE 予
11.09%
ROA 予
6.63%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,293,8842,619,3794,020,5055,519,060
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)59,33466,789△32,150△207,763
2022/09/29 11:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
2022/09/29 11:16
#3 セグメント表の脚注(連結)
部顧客への売上高の調整額7,500千円は、連結の範囲から除外したEBEからの経営指導料であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△498,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額1,617,955千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持株会社)の管理部門に係る資産であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/09/29 11:16
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱NTTドコモ636,597ICTソリューション
㈱サプライズクルー1,265,358ICTソリューション
2022/09/29 11:16
#5 事業等のリスク
(2)特定事業への依存度について (発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、農水産物輸出ソリューション事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリューション事業の売上高が高い割合を占めております。今後、ICTソリューション事業以外の十分な売上拡大の前に、ICTソリューション事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、農水産物輸出ソリューション事業及び新規事業の拡大を積極的に推進していきます。
2022/09/29 11:16
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が373,559千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/09/29 11:16
#7 会計方針に関する事項(連結)
③ 製品保証引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
2022/09/29 11:16
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
その他の収益---
外部顧客への売上高5,167,115351,9445,519,060
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/09/29 11:16
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は15,663千円増加し、農水産物輸出ソリューション事業の売上高は389,222千円減少しております。2022/09/29 11:16
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/29 11:16
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 事業領域の拡大
売上高の多くを占めるICTソリューション事業は受注型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社ソリューションの開発、事業化を推進してまいりました。農水産物輸出ソリューション事業は、日本とアジアをデジタルでつなぎ、日本国内の生産者、流通会社のアジアマーケット進出を容易にするプラットフォームの構築を進め、当社が自ら取り組む「産業向けDX」の一つとして位置づけております。その他、当社グループが取り組む「産業向けDX」は、カジノ向け決済ソリューション、住宅リフォームの2つの分野があり、前者では新型コロナウイルス収束後の日本版IR施設成立を目指す企業との連携を模索しており、後者では中小工務店向けに生産性向上を支援するパッケージソフトを展開しております。これらにつきましても、ICTソリューション事業で蓄積した技術、知見を応用することで早期の収益化を目指し、事業領域を拡大してまいります。
2022/09/29 11:16
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から、開発、運用保守までワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,519,060千円、営業損失は237,305千円、経常損失は206,566千円、親会社株主に帰属する当期純損失は168,804千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2022/09/29 11:16
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、その多くは特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当期の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
2022/09/29 11:16
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/09/29 11:16

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