有価証券報告書-第28期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社We Agri(以下「We Agri社」という。)
事業の内容 農水産物輸出ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、事業拡大を行っております。
特に産業向け自社サービスの開発、展開に力を入れており、当社のテクノロジー力とサービスデザイン力を掛け合わせることによって、生産性の向上や業務効率化などのメリットを享受できるユーザーが多い産業・領域への参入を目指しております。
その一環として当社は、We Agri社と2018年4月より業務提携、2018年8月に同社の発行済株式の15.34%を取得し、プレミアム果物の海外販路拡大、AIデータプラットフォーム開発などの農水産物輸出ソリューション事業を開始しております。
日本において農業の生産性向上やイノベーションが必要とされるなか、We Agri社との農水産物輸出ソリューション事業は、成長性を強く感じるとともに、さらにスピード感をもって進めていくため、今回同社の株式の追加取得により連結子会社化を行い、自社サービスとして展開を進めてまいります。
国内外での輸出入手続きを支援するシステム開発、需要側と供給側の流通データを繋ぐシステム開発、さらにこれらのシステムを拡大・拡充することで海外と日本を繋ぐ、流通データプラットフォーム事業の取り組みを推し進め、国内農地から海外小売業者まで一気通貫で商品を流通させる事業モデルを確立し、当社グループ及びWe Agri社の企業価値向上を実現することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年3月18日(株式取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式譲受及び第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

	企業結合直前に所有していた議決権比率	19.86	%
	企業結合日に追加取得した議決権比率	20.97
	取得後の議決権比率	40.83		(47.99%)

※ 株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の議決権比率を( )外数で記載しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を追加取得した結果、当社が所有する議決権比率が40.83%となり、また、当社の議決権行使に同意している者が所有する議決権比率が47.99%であるためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	企業結合直前に保有していたWe Agri社の企業結合日における時価	347,565	千円
	追加取得に伴い支出した現金	431,460
	取得原価	779,025

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 301,890千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
737,698千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	279,738	千円
固定資産	15,237
資産合計	294,975
流動負債	125,834
固定負債	67,924
負債合計	193,758

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。