(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が450百万円増加、退職給付に係る負債が15,900百万円減少し、利益剰余金が11,272百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は、保険金等支払金7,552億円(同2.7%増)、責任準備金等繰入額5,049億円(同65.0%増)、資産運用費用346億円(同46.7%減)、事業費1,284億円(同7.4%増)、その他経常費用1,057億円(同15.9%減)を合計した結果、1兆5,291億円(同13.1%増)となりました。責任準備金等繰入額の増加は、前述のとおり第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移し、責任準備金の繰入れが増加したこと等が要因であります。資産運用費用の減少は、有価証券売却損や為替差損が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は1,249億円(同48.3%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主利益を加減した四半期純利益は、684億円(同160.3%増)となりました。
② 連結財政状態

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