純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※11 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

2014/11/28 16:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が14,903百万円減少し、繰越利益剰余金が10,330百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ128百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が8円60銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/11/28 16:04

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/28 16:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、37兆1,945億円(同4.0%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は34兆4,195億円(同3.3%増)となりました。
純資産合計は、2兆7,403億円(同40.7%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株価上昇に伴い、株式の含み益が増加したこと等により1兆7,167億円(同29.8%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ77.5ポイント上昇し、834.4%(前連結会計年度末は756.9%)となりました。

2014/11/28 16:04

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。2014/11/28 16:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引

2014/11/28 16:04

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当中間連結会計期間(2014年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	1,947,613	2,740,333
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	639	812
(うち新株予約権(百万円))	(583)	(753)

(注) 1 当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
2 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/11/28 16:04