#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が450百万円増加、退職給付に係る負債が15,900百万円減少し、利益剰余金が11,272百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ144百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/28 16:04
#2 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年及び7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。2014/11/28 16:04