当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	68.99	46.26	7.01	9.04

2015/07/30 15:40

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

経常収益530,850百万円、経常利益69,887百万円及び当期純利益45,968百万円であります。
概算額は、Protective Life Corporationが米国証券取引委員会に提出している2014年12月期の年次決算書(Form 10-K)に基づき算定された経常収益、経常利益及び当期純利益であります。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、その償却額を含めております。当該概算額は、実際に企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合のProtective Life Corporationの経常収益、経常利益及び当期純利益を表すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/07/30 15:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,903百万円減少し、繰越利益剰余金が10,330百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ257百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が8円51銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/07/30 15:40

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が450百万円増加、退職給付に係る負債が15,900百万円減少し、利益剰余金が11,272百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ289百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/07/30 15:40

#5 対処すべき課題（連結）

(注1)連結修正純利益
実質的な収益力を示す当社独自の指標であり、負債性内部留保(危険準備金、価格変動準備金)繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額(税引後)を連結当期純利益に加算する等して算出しております。
(注2)総還元性向

2015/07/30 15:40

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要

2015/07/30 15:40

#7 業績等の概要

一方、経常費用については保険金等支払金3兆3,808億円(同16.4%増)、責任準備金等繰入額2兆2,712億円(同38.9%増)、資産運用費用1,689億円(同28.1%減)、事業費5,593億円(同8.1%増)、その他経常費用4,650億円(同3.5%増)を合計した結果、6兆8,454億円(同19.3%増)となりました。
この結果、経常利益は4,068億円(同33.5%増)となりました。また、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主利益を加減した当期純利益は、1,424億円(同82.8%増)となりました。
以下、事業部門別の業績として、保険事業及び保険関連事業のうち主たる事業である保険事業について記載いたします。なお、資産運用関連事業及び総務関連・その他事業については、業績に与える影響が僅少であるため、記載を省略しております。

2015/07/30 15:40

#8 経営上の重要な契約等

保険料等収入 3,297百万米ドル(3,975億円)
当期純利益 384百万米ドル(463億円)
⑤ 財政状態(連結:2014年12月末現在)

2015/07/30 15:40

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ182億円増加し、1,122億円(前期比19.4%増)となりました。
⑥ 当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額、並びに少数株主損益を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ645億円増加し、1,424億円(前期比82.8%増)となりました。

2015/07/30 15:40

#10 配当政策（連結）

なお、毎期の配当については、会社法第454条第5項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年3月31日を基準日として株主総会決議による年1回の配当を行うことを予定しております。
(※1) 連結修正純利益は、実質的な収益力を示す当社独自の指標であり、負債性内部留保(危険準備金・価格変動準備金)繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額(税引後)を連結当期純利益に加算する等して算出しております。
(※2) 総還元性向=(株主配当総額+自己株式取得総額)/連結修正純利益

2015/07/30 15:40

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
1株当たり純資産額	1,962円05銭	3,012円46銭
1株当たり当期純利益金額	78円58銭	124円94銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	78円54銭	124円87銭

(注) 1 当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/07/30 15:40