その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2013年4月1日	(自 2014年4月1日
	至 2014年3月31日)	至 2015年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	468,991百万円	1,783,498百万円
税効果額	△99,031 〃	△434,666 〃
その他有価証券評価差額金	224,078 〃	1,203,801 〃
繰延ヘッジ損益

2015/07/30 15:40

#2 事業等のリスク

3) 保有株式の価値減少に係るリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融危機により大きく変動します。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社の資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率(通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ)等を著しく悪化させ、当社の財務内容に悪影響を与える可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社の純資産と支払い余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を与えます。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しております。また、必要に応じて準備金の取崩しを行っております。例えば、当社は2009年3月期、2011年3月期及び2012年3月期に価格変動準備金(注1)を取り崩しました。日本においては株式市場や景気が好転しつつありますが、今後、仮に、国内外の経済状況及び株式市場の悪化が続く場合、将来、当社に更なる重大な損失をもたらし、当社の財務内容に重大な悪影響を与える可能性があります。

2015/07/30 15:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△576,387百万円	△992,759百万円
不動産圧縮積立金	△10,416 〃	△10,042 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/30 15:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△579,931百万円	△1,008,675百万円
企業結合に伴う評価差額	―	△202,684 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/30 15:40

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ1兆6,423億円増加し、3兆5,899億円(前期比84.3%増)となりました。これは、金融市場の改善を受けて保有している有価証券の含み益が増加したことに伴い、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ1兆2,055億円増加し、2兆5,282億円となったこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2015/07/30 15:40