(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん16,962百万円及び資本剰余金13,667百万円が減少するとともに、利益剰余金が3,295百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ655百万円増加しております。

2016/02/12 16:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は、保険金等支払金2兆8,763億円(同16.0%増)、責任準備金等繰入額1兆569億円(同39.3%減)、資産運用費用3,837億円(同280.2%増)、事業費4,855億円(同17.2%増)、その他経常費用2,915億円(同10.5%減)を合計した結果、5兆942億円(同0.6%増)となりました。当期よりプロテクティブ社の業績が連結経営成績に反映されていること等が要因であります。
この結果、経常利益は3,247億円(同13.3%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,735億円(同31.7%増)となりました。
② 連結財政状態

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