8750 第一ライフグループ

8750
2026/07/06
時価
6兆7946億円
PER 予
13.17倍
2011年以降
3.7-88.28倍
(2011-2026年)
PBR
1.59倍
2011年以降
0.28-2.34倍
(2011-2026年)
配当 予
3.84%
ROE 予
12.06%
ROA 予
0.69%
資料
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有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
成27年7月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2016/06/24 15:30
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
d 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役(社外取締役を除く。)の役員報酬について、定額報酬、会社業績報酬、部門業績報酬及び株式報酬型ストックオプション(新株予約権)で構成しております。社外取締役については、定額報酬で構成しております。これら報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、報酬委員会に諮問の上、取締役会において決定しております。
監査役の役員報酬については定額報酬で構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、監査役の協議によって定めております。
2016/06/24 15:30
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
会社法に基づき、2011年7月29日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。
決議年月日2011年7月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役10名(社外取締役を除く。) 執行役員16名
新株予約権の目的となる株式の種類前記「(2) 新株予約権等の状況 ①第1回新株予約権」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項前記「(2) 新株予約権等の状況 ①第1回新株予約権」に記載しております。
② 第2回新株予約権
会社法に基づき、2012年7月31日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。
2016/06/24 15:30
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
当社第1回新株予約権当社第2回新株予約権
e>当社第1回新株予約権当社第2回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当社取締役(社外取締役を除く。)10名
対象勤務期間該当事項はありません。該当事項はありません。
権利行使期間自 2011年8月17日至 2041年8月16日ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。自 2012年8月17日至 2042年8月16日ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)普通株式 169,800株普通株式 318,700株付与日2011年8月16日2012年8月16日権利確定条件付与日に権利を確定しております。付与日に権利を確定しております。対象勤務期間該当事項はありません。該当事項はありません。権利行使期間自 2011年8月17日
至 2041年8月16日
2016/06/24 15:30
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)34,40044,840,400
保有自己株式数6,878,40018,539,500
(注)当期間における保有自己株式数には、2016年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が5,490,400株あります。これは、前記「1 株式等の状況 (8) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
2016/06/24 15:30
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2016/06/24 15:30
#7 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権等に関する事項
区分新株予約権の内訳当連結会計年度末残高(百万円)
当社ストック・オプションとしての新株予約権925
2016/06/24 15:30
#8 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
① 第1回新株予約権
2016/06/24 15:30
#9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加84千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。
2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式がそれぞれ、6,518千株、5,490千株含まれております。
2016/06/24 15:30
#10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2016/06/24 15:30
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
普通株式増加数(千株)665701
(うち新株予約権(千株))(665)(701)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2015年3月31日)当連結会計年度(2016年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)821998
(うち新株予約権(百万円))(753)(925)
(うち非支配株主持分(百万円))(67)(72)
4 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2016/06/24 15:30

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