	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
リース資産	2 〃	0 〃
その他の有形固定資産	140 〃	59 〃
ソフトウェア	60 〃	13 〃

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#4 固定資産等処分益に関する注記

※2 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物	103 〃	447 〃
その他の有形固定資産	0 〃	4 〃
その他の無形固定資産	14 〃	16 〃
合計	287 〃	4,984 〃

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

※4 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(有価証券関係)の注記に記載のとおりであります。
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～60年
その他の有形固定資産 2年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を5年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間(2年～8年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。2017/06/26 15:09