建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
4 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。
5 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料として、104億円(うち土地12億円、建物91億円)を支払っております。

2018/06/25 16:13

#2 固定資産等処分損に関する注記

※3 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地	6,267百万円	327百万円
建物	7,467 〃	712 〃
リース資産	0 〃	0 〃

2018/06/25 16:13

#3 固定資産等処分益に関する注記

※2 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地	4,516百万円	421百万円
建物	447 〃	199 〃
その他の有形固定資産	4 〃	30 〃

2018/06/25 16:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

区分	前事業年度末(2017年3月31日)		当事業年度末(2018年3月31日)
	金額	占率	金額	占率

(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
(2) 資産運用収益(一般勘定)

2018/06/25 16:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～60年
その他の有形固定資産 2年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を5年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間(2年～8年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。2018/06/25 16:13