純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※11 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

2018/06/25 16:13

#2 事業等のリスク

2) 保有株式の価値減少に係るリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動します。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率(通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ)等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/25 16:13

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

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#4 経営上の重要な契約等

③ 代表者の氏名 President and CEO, Richard J. Bielen
(2) 当該既契約ブロックの買収先の名称、住所、代表者の氏名、総資産、純資産及び事業の内容
① 名称 Lincoln National Corporation

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部合計は前連結会計年度末に比べ1兆51億円増加し、49兆8,537億円(前期比2.1%増)となりました。
⑨ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ6,120億円増加し、3兆7,492億円(前期比19.5%増)となりました。これは、国内株式の含み益が増加したこと等によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ3,320億円増加し2兆2,381億円になったことや、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ3,115億円増加し9,768億円となったこと等によるものであります。

2018/06/25 16:13

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。2018/06/25 16:13

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,137,266	3,749,271
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,247	1,348
(うち新株予約権(百万円))	(1,247)	(1,348)

3 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、2016年7月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,585千株、当連結会計年度4,294千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度4,334千株、当連結会計年度4,270千株であります。

2018/06/25 16:13