- 8750
- 2026/10/09
- 時価
- 6兆4650億円
- PER 予
- 12.53倍
- 2011年以降
- 3.7-88.28倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.41倍
- 2011年以降
- 0.28-2.34倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 4.03%
- ROE 予
- 11.22%
- ROA 予
- 0.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年6月30日
- 1050億8800万
- 2020年6月30日 -26.93%
- 767億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△141,501百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。2020/08/12 16:27
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△375,379百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額280,335百万円、経常収益のうち金融派生商品収益64,410百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、経常費用のうち金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,528百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/08/12 16:27 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2020/08/12 16:27
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) (会計方針の変更)一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を当第1四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されます。償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識することになります。当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、主に貸倒引当金が9,953百万円増加し、利益剰余金が15,150百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,368百万円減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、経常費用は、保険金等支払金9,926億円(同0.5%増)、責任準備金等繰入額209億円(同91.3%減)、資産運用費用3,609億円(同43.9%増)、事業費1,596億円(同2.8%減)、その他経常費用1,804億円(同124.1%増)を合計した結果、1兆7,145億円(同0.6%減)となりました。資産運用費用の増加は、第一生命において、金融派生商品損益が運用益から運用損に転じたこと等が主な要因であります。2020/08/12 16:27
この結果、経常利益は767億円(同26.9%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、408億円(同21.1%減)となりました。
② 連結財政状態