⑮ 種類株式の単元株式数及び議決権
定款において、株式の種類に係らず1単元を100株としております。また、甲種類株式については、「甲種類株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金が交付される旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から、優先配当金が支払われる旨の決議がある時までは議決権を有する。」と定めております。甲種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配については普通株式に優先する一方、議決権は制限する内容となっております。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命テクノクロス株式会社、トパーズ・キャピタル株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。
第一生命テクノクロス株式会社は、2026年4月1日付で、第一ライフテクノクロス株式会社へ商号変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社87社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/16 16:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は36,655百万円増加しております。また、前連結会計年度末の保険契約準備金が319,646百万円減少、その他資産が80,428百万円減少しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が2,100百万円減少し、その他の包括利益累計額が99,060百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#4 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額の注記、保険業（連結）

14 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

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#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命テクノクロス株式会社、トパーズ・キャピタル株式会社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、なかのアセットマネジメント株式会社他であります。
第一生命テクノクロス株式会社は、2026年4月1日付で、第一ライフテクノクロス株式会社へ商号変更しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/06/16 16:38

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金3,242百万円及び当年度剰余金849百万円であります。
また、上記(2)の割合は、実際の負担割合とは一致しません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社87社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#9 配当政策（連結）

上記株主還元方針を踏まえ、当期の1株当たり期末配当は30.5円とすることを2026年6月22日開催予定の第16期定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株当たり24円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は1株当たり54.5円(前期比(2025年4月1日付株式分割換算後)+20.25円)とする予定です。なお、当社の内部留保資金の使途に関しては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」をご参照ください。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

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