有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
事業費	244百万円	238百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	当社第1回新株予約権	当社第2回新株予約権	当社第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 10名 当社執行役員 16名	当社取締役(社外取締役を除く。) 11名 当社執行役員 16名	当社取締役(社外取締役を除く。) 11名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 169,800株	普通株式 318,700株	普通株式 183,700株
付与日	2011年8月16日	2012年8月16日	2013年8月16日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。	付与日に権利を確定しております。	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自 2011年8月17日 至 2041年8月16日 ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。	自 2012年8月17日 至 2042年8月16日 ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。	自 2013年8月17日 至 2043年8月16日 ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	当社第1回新株予約権	当社第2回新株予約権	当社第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	183,700
失効	―	―	―
権利確定	―	―	183,700
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	153,200	318,700	―
権利確定	―	―	183,700
権利行使	15,400	28,000	―
失効	―	―	―
未行使残	137,800	290,700	183,700

(注) 当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	当社第1回新株予約権	当社第2回新株予約権	当社第3回新株予約権
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	1,277円	1,277円	―
付与日における公正な評価単価	885円	766円	1,300円

(注) 当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

	当社第3回新株予約権
株価変動性(注)1	40.280%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	20円
無リスク利子率(注)4	0.142%

(注)1 2010年8月16日から2013年8月15日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
3 2014年3月期の予想配当金によっております。なお、当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した予想配当金を記載しております。
4 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。