半期報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2に記載のとおりであります)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
資産
(1)現金・預金	1,160,586	1,160,586	―
(2)預託金	315,582	315,582	―
(3)トレーディング商品
①商品有価証券等	1,964,078	1,964,078	―
②デリバティブ取引	2,691,160	2,691,160	―
(4)約定見返勘定	40,133	40,133	―
(5)信用取引資産
信用取引貸付金	169,835	169,835	―
信用取引借証券担保金	27,964	27,964	―
(6)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金	2,848,793	2,848,793	―
現先取引貸付金	324,204	324,204	―
(7)短期差入保証金	329,863	329,863	―
(8)短期貸付金	240,957	240,957	―
(9)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	9,912	9,912	―
資産計	10,123,072	10,123,072	―
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等	1,135,654	1,135,654	―
②デリバティブ取引	2,393,784	2,393,784	―
(2)信用取引負債
信用取引借入金	2,254	2,254	―
信用取引貸証券受入金	59,213	59,213	―
(3)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金	1,457,755	1,457,755	―
現先取引借入金	1,216,168	1,216,168	―
(4)預り金	231,667	231,667	―
(5)受入保証金	392,430	392,430	―
(6)短期借入金	1,167,379	1,167,379	―
(7)コマーシャル・ペーパー	―	―	―
(8)1年内償還予定の社債	121,860	121,860	―
(9)社債	594,350	594,975	△625
(10)長期借入金	585,296	586,448	△1,151
負債計	9,357,815	9,359,592	△1,776

当中間会計期間(平成29年9月30日)
(単位:百万円)

	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
資産
(1)現金・預金	1,330,396	1,330,396	―
(2)預託金	327,583	327,583	―
(3)トレーディング商品
①商品有価証券等	2,139,564	2,139,564	―
②デリバティブ取引	2,659,609	2,659,609	―
(4)約定見返勘定	43,723	43,723	―
(5)信用取引資産
信用取引貸付金	165,329	165,329	―
信用取引借証券担保金	36,267	36,267	―
(6)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金	2,952,708	2,952,708	―
現先取引貸付金	100,926	100,926	―
(7)短期差入保証金	293,897	293,897	―
(8)短期貸付金	292,618	292,618	―
(9)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	11,697	11,697	―
資産計	10,354,322	10,354,322	―
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等	1,096,264	1,096,264	―
②デリバティブ取引	2,350,824	2,350,824	―
(2)信用取引負債
信用取引借入金	3,507	3,507	―
信用取引貸証券受入金	76,444	76,444	―
(3)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金	1,298,812	1,298,812	―
現先取引借入金	1,212,371	1,212,371	―
(4)預り金	273,191	273,191	―
(5)受入保証金	399,708	399,708	―
(6)短期借入金	1,367,092	1,367,092	―
(7)コマーシャル・ペーパー	29,000	29,000	―
(8)1年内償還予定の社債	156,920	156,920	―
(9)社債	574,311	575,337	△1,025
(10)長期借入金	830,963	834,777	△3,813
負債計	9,669,413	9,674,253	△4,839

(注)1 金融商品の時価の算定方法
(ア) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(イ) 預託金
主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算定しております。その他運用商品については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ウ) トレーディング商品
① 商品有価証券等

株式等	主たる取引所の最終価格又は最終気配値
債券	主に類似の債券を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースクリーン等)や市場価格情報(売買参考統計値等)から、指標金利との格差等を用いて、合理的に算定される価格
受益証券	取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額

② デリバティブ取引

取引所取引のデリバティブ取引	主に取引所の清算値段又は証拠金算定基準値段
金利スワップ取引等	イールドカーブより算出される予想キャッシュ・フロー、原債券の価格・クーポンレート、金利、ディスカウントレート、ボラティリティ、コリレーション等を基に、価格算定モデル(市場で一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)により算出した価格
店頭エクイティ・ デリバティブ取引	株価又は株価指数、金利、配当、ボラティリティ、ディスカウントレート、コリレーション等を用いて、価格算定モデル(市場で一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)により算出した価格
クレジット・ デリバティブ取引	金利、参照先の信用スプレッド等を用いて、価格算定モデル(市場で一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)により算出した価格

なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に追加しております。
(エ) 約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(オ) 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
(カ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金
そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(キ) 短期差入保証金、受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、中間会計期間末(事業年度末)に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(ク) 短期貸付金
主に当社顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンや関係会社への貸付であり、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(ケ) 有価証券及び投資有価証券

株式等	主たる取引所の最終価格または最終気配値
債券	主に類似の債券を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースクリーン等)や市場価格情報(売買参考統計値等)から、指標金利との格差等を用いて、合理的に算定される価格、または裏付資産の価値から合理的に算定される価格
譲渡性預金	類似の商品を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースクリーン等)と計算される各期間に応じた指標金利(主要短期金利等のイールドカーブ)との利回り格差(クレジット格差や需給関係を反映したもの)を用いて算出した価格

(コ) 預り金
主として顧客から受け入れている預り金であり、中間会計期間末(事業年度末)に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。その他の預り金については短期間に支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(サ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(シ) 社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。
(ス) 長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、前事業年度及び当中間会計期間の資産(9)「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当中間会計期間 (平成29年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式	1,135	1,135
その他有価証券
非上場株式	3,995	4,021
投資事業有限責任組合及び	7,073	6,722
それに類する組合等への出資
その他	2,285	2,148

(注) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。