無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、大和証券グループ内の拠点集約などを契機として減価償却方法を見直した結果、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。2014/06/27 15:15

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2014/06/27 15:15

#3 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより634億円の増加(前年度は9,467億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより135億円の減少(同1億円の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入及び社債の償還による支出などにより6億円の減少(同9,263億円の減少)となりました。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、8,106億円となりました。

2014/06/27 15:15