大和証券の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2011年3月31日: 521億8000万
2012年3月31日 -52.01%: 250億4100万
2013年3月31日 +68.4%: 421億6900万
2014年3月31日 -0.85%: 418億900万
2015年3月31日 +6.17%: 443億8900万
2016年3月31日 +16.8%: 518億4500万
2017年3月31日 +11.37%: 577億3800万
2018年3月31日 +13.74%: 656億7000万
2019年3月31日 +13.89%: 747億9400万
2020年3月31日 +2.83%: 769億800万
2021年3月31日 -3.17%: 744億7200万
2022年3月31日 -6.94%: 693億500万
2023年3月31日 +6.06%: 735億800万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2023/06/29 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減などにより775億円(前年度は△1,741億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△296億円(同△485億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより△5,850億円(同2,719億円)となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比5,370億円減少の1兆68億円となりました。
② 資本の財源及び流動性に係る情報
2023/06/29 15:15
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2023/06/29 15:15