大和証券の無形固定資産の推移 - 第一四半期
個別
- 2014年9月30日
- 438億5300万
- 2015年9月30日 +5.42%
- 462億2900万
- 2016年9月30日 +17.88%
- 544億9300万
- 2017年9月30日 +11.56%
- 607億9000万
- 2018年9月30日 +15.47%
- 701億9700万
- 2019年9月30日 +3.83%
- 728億8300万
- 2020年9月30日 +1.92%
- 742億8300万
- 2021年9月30日 -4.99%
- 705億7500万
- 2022年9月30日 -1.83%
- 692億8000万
- 2023年9月30日 +11.31%
- 771億1700万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/24 15:17
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減などにより775億円(前年度は△1,741億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△296億円(同△485億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより△5,850億円(同2,719億円)となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比5,370億円減少の1兆68億円となりました。2024/06/24 15:17
② 資本の財源及び流動性に係る情報 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/24 15:17
(2)無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。