無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/13 15:04

#2 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	320百万円	518百万円
無形固定資産	8,203	9,636

2019/12/13 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、信用取引資産及び信用取引負債の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより845億円(前年同期は2,747億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより△148億円(同△136億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、配当金の支払いなどにより△3,144億円(同△5,555億円)となりました。当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,447億円減少し、1兆1,923億円となりました。
(5)資本の財源及び流動性に係る情報

2019/12/13 15:04

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/12/13 15:04