無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/11 15:05

#2 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	518百万円	732百万円
無形固定資産	9,636	10,427

2020/12/11 15:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、短期貸付金の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、預り金の増減などにより823億円(前年同期は845億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより△114億円(同△148億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、配当金の支払いなどにより3,930億円(同△3,144億円)となりました。当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ4,639億円増加し、1兆4,457億円となりました。
(5)資本の財源及び流動性に係る情報

2020/12/11 15:05

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/12/11 15:05