無形固定資産
個別
- 2022年3月31日
- 693億500万
- 2022年9月30日 -0.04%
- 692億8000万
有報情報
- #1 固定資産除売却損の注記
- ※2 固定資産除売却損の主な内容2022/12/09 15:19
前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) ソフトウェア - 1,298 無形固定資産・その他 2 1 - #2 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額2022/12/09 15:19
前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 有形固定資産 1,408 百万円 1,454 百万円 無形固定資産 10,521 9,998 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより3,085億円(前年同期は1,886億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより△218億円(同△76億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより△8,229億円(同△1,503億円)となりました。当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5,362億円減少し、1兆76億円となりました。2022/12/09 15:19
(5)資本の財源及び流動性に係る情報 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/12/09 15:19
(2)無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。