純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるものについては中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。2015/12/15 15:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産の部>当中間会計期間末の総資産は12兆4,593億円(前事業年度末比3,913億円増)となりました。内訳は流動資産が12兆3,585億円(同3,893億円増)であり、このうち現金・預金が1兆402億円(同2,030億円増)、トレーディング商品が5兆8,105億円(同747億円減)、有価証券担保貸付金が4兆355億円(同919億円増)となっております。固定資産は1,007億円(同19億円増)となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は11兆7,085億円(同3,412億円増)となりました。内訳は流動負債が10兆5,598億円(同2,622億円増)であり、このうちトレーディング商品が4兆5,165億円(同1,907億円増)、有価証券担保借入金が3兆4,333億円(同180億円減)、短期借入金が1兆2,330億円(同740億円増)となっております。固定負債は1兆1,449億円(同790億円増)であり、このうち社債が6,096億円(同305億円減)、長期借入金が5,018億円(同1,091億円増)となっております。
純資産合計は、中間純利益500億円を計上したことなどから、7,507億円(同500億円増)となりました。

2015/12/15 15:12

#3 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

あります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当中間会計期間(平成27年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	700,728	750,775
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	700,728	750,775

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/12/15 15:12