純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるものについては中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。2019/12/13 15:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産の部>当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比1兆135億円(10.3%)増加の10兆8,464億円となりました。内訳は流動資産が同1兆134億円(10.4%)増加の10兆7,233億円であり、このうち現金・預金が同2,457億円(17.1%)減少の1兆1,903億円、トレーディング商品が同1兆1,112億円(24.2%)増加の5兆6,968億円、有価証券担保貸付金が同381億円(1.8%)減少の2兆1,196億円となっております。固定資産は同1億円(0.1%)増加の1,230億円となっております。
<負債の部・純資産の部>当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末比1兆493億円(11.6%)増加の10兆1,098億円となりました。内訳は流動負債が同1兆2,006億円(15.9%)増加の8兆7,614億円であり、このうちトレーディング商品が同9,062億円(25.2%)増加の4兆5,001億円、有価証券担保借入金が同2,974億円(16.9%)増加の2兆548億円、短期借入金が同2,785億円(22.0%)減少の9,851億円となっております。固定負債は同1,512億円(10.1%)減少の1兆3,445億円であり、このうち社債が同557億円(8.9%)減少の5,704億円、長期借入金が同985億円(11.9%)減少の7,319億円となっております。
純資産合計は、中間純利益29億円を計上したほか、配当金382億円の支払いを行ったこと等から、同357億円(4.6%)減少の7,365億円となりました。

2019/12/13 15:04

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価のあるものについては中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
2 固定資産の減価償却の方法

2019/12/13 15:04

#4 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

あります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当中間会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	772,281	736,512
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	772,281	736,512

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/12/13 15:04