未払金
個別
- 2008年3月31日
- 52億1800万
- 2009年3月31日 +51.03%
- 78億8100万
- 2010年3月31日 -47.89%
- 41億700万
- 2011年3月31日 +10.86%
- 45億5300万
- 2012年3月31日 +94.53%
- 88億5700万
- 2013年3月31日 +226.07%
- 288億8000万
- 2014年3月31日 -90.53%
- 27億3500万
- 2015年3月31日 -5.19%
- 25億9300万
- 2016年3月31日 +90.71%
- 49億4500万
- 2017年3月31日 +21.29%
- 59億9800万
- 2018年3月31日 -29.86%
- 42億700万
- 2019年3月31日 -15.07%
- 35億7300万
- 2020年3月31日 +42.35%
- 50億8600万
- 2021年3月31日 +9.58%
- 55億7300万
- 2022年3月31日 +73.16%
- 96億5000万
- 2023年3月31日 -11.34%
- 85億5600万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のリスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、保有方針を継続的に見直しております。2023/06/28 10:40
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。