未払金

【期間】

個別

2008年3月31日
52億1800万
2009年3月31日 +51.03%
78億8100万
2010年3月31日 -47.89%
41億700万
2011年3月31日 +10.86%
45億5300万
2012年3月31日 +94.53%
88億5700万
2013年3月31日 +226.07%
288億8000万
2014年3月31日 -90.53%
27億3500万
2015年3月31日 -5.19%
25億9300万
2016年3月31日 +90.71%
49億4500万
2017年3月31日 +21.29%
59億9800万
2018年3月31日 -29.86%
42億700万
2019年3月31日 -15.07%
35億7300万
2020年3月31日 +42.35%
50億8600万
2021年3月31日 +9.58%
55億7300万
2022年3月31日 +73.16%
96億5000万
2023年3月31日 -11.34%
85億5600万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のリスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、保有方針を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2023/06/28 10:40