森ビルの資産の部 - 施設営業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「分譲」 投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
「施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

2026/06/29 10:40

#2 主要な設備の状況

3 建物、土地の帳簿価額には信託不動産の帳簿価額も含めております。その他の帳簿価額には建物、土地、建設仮勘定、不動産仮勘定以外の有形固定資産の帳簿価額を記載しております。
(2)施設営業
① ホテル

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
分譲事業	78,231	81,937
施設営業事業	51,106	54,690
海外事業	26,842	28,000

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
分譲	34	( 1)
施設営業	2,177	( 472)
海外	587	( -)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

オフィス賃貸市場においては、出社人数の増加や、新しい働き方に応じたオフィス環境の見直し、優秀な人材確保のためのオフィス環境整備等によるオフィス需要拡大が継続したことにより、都心5区(基準階面積100坪以上)の空室率は2026年3月末には2.22%へと低下しました。「アイデア創出」「チームビルディング」「人材教育」「企業文化の醸成」「新たな出会い、リレーション構築」といったオフィスの本質的な価値が再評価される中、コミュニケーションルームやリフレッシュスペース、社員食堂やカフェなど交流を促す場と仕掛けや、逆に個人作業に集中しやすいブースなど、多様な機能がオフィスに求められ、企業が人的成長や企業成長の観点から新たな働き方に対応した都心の良質なオフィスを求める傾向は続くと予想されます。都心の高級賃貸住宅市場は、マーケット全体で空室が少ない状況が続いており、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は91.2%と高い稼働を維持し、成約賃料単価についても過去最高を更新しました。商業施設においては、インバウンド消費の鈍化といった外部環境の変化がありましたが、ヒルズアプリ会員の顧客基盤が下支えとなり、多くの施設で過去最高の売上となるなど、前年実績や当初の想定を上回る結果となりました。特に麻布台ヒルズ、虎ノ門ヒルズにおいては、エリア全体のワーカーの増加や新たな顧客獲得により、物販店・飲食店ともに好調に推移しました。ホテル事業においては、訪日外国人の増加や高水準の稼働率の維持及び客室平均単価の上昇により好調に推移しました。
このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。
その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

施設営業
施設営業は、ホテルが高水準の稼働率を維持したことや客室平均単価の上昇により増収増益となりました。
海外

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度は、「麻布台ヒルズレジデンスB」への投資を中心に合計55,838百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
分譲	-
施設営業	166
海外	167

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法2026/06/29 10:40